平成28年6月16日

株式会社ヘルスケア経営研究所の酒井麻由美先生をお招きし、2016年の診療報酬改定と、2018年診療・介護報酬同時改定を見据えた介護事業の抜本見直しと16年以降の介護事業戦略の講話を受けました。

 

 

厚生労働省においては、２０２５年を迎えるにあたり、高齢者の方々が、可能な限り住み慣れた地域で、そして、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。

 

2016年の診療報酬改定では

在宅へ退院される方の準備が充分に出来るよう、医療機関とケアマネージャー等の在宅スタッフとの連携時加算をつくり

ケアマネージャーに、医療機関との密な連携を求めています。

 

今回の研修では、医療機関の入院から退院までの取り組みを知る事ができました。

この取り組みに、私たちが出来る事は何かを考え、地域包括ケアシステムの構築の発展に貢献し、ご使用者様・ご家族様の生活を支えていきたいと思います。

 

 

2018年の介護報酬改定については

サービス範囲の縮小、利用者費用負担増、要介護認定軽度者の介護保険除外など、さまざまの変化が予想されます。

様々な変化や動向にも目を向け、今後も質の高いケアマネジメントが提供できるよう取り組んでいきたいと思います。

 

 

※使用している写真に、無断転用禁止と書かれていますが、許可を取っている事を報告しておきます。