こんにちは。（株）メディカルネットワーク広報委員会です。
今回は、創業者の副島泰吉会長の、居宅介護支援事業所立ち上げの頃の思いや社員に対する考えをご紹介します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 介護保険が始まる前・・・　　　　　　　　　　　　　

少子高齢化や医療費の増大といった社会問題が日本で指摘されるようになりました。副島会長は「幸せとは何か」「平均寿命世界一の日本で健康寿命を大切にするために何ができるか」「日本は今後どうなっていくか」「日本の介護保険はどのような制度になっていくのか」という事をよく考えるようになったそうです。

 

デンマークでノーマライゼーションの考えに触れて・・・

そういったことを考える中で、福祉先進国であるデンマークへ研修に行くことになりました。そこでノーマライゼーションや「均等割だけが平等ではない」というような先進的な福祉の考えにふれ、「日本がこういう世の中になるといい」と強く感じたそうです。

 

 

株式会社を設立・・・

副島会長と最初のケアマネジャーである杉永相談役は、居宅介護支援事業所立ち上げにあたり、既存の制度の枠の中だけでなく、独自の社内制度を作ることで先を読んだスピーディーな行動に結びつけられる株式会社とすることを選択しました。

 

株式会社である利点

 

①法人の意向等のしがらみにとらわれず利用者の自由な選択の支援ができる

 

②新しい制度ができるのを待たず、先を読んで自主的な取り組みができる→社員教育や女性の社会進出を支える子育て支援策の充実→社員のモチベーションアップに繋がる

 

③収益の分配→収益が無いと賃金が上げられない為、社員のモチベーションが高く、創意工夫ができるようになる。

 

 

 

そうした経緯で「自由・平等・博愛・共生のノーマライゼーションの精神を現場で実践する」という理念を掲げ、平成13年、居宅介護支援事業所を立ち上げ、現在に至ります。

 

ケアマネジャー1名でのスタートでした・・・

今（Ｈ２９年１０月現在）では、4事業所25名のケアマネジャーが所属し、４７０余りの介護サービス事業所や地域の人々、公的機関等と連携しながら、地域の利用者様の生活を支援するに至っています。

 

 

福利厚生制度や社員教育制度について

社内制度も、確定拠出年金退職金制度や就学、介護のための共生基金等の福利厚生制度や社員教育制度の整備が進んでいます。特に副島会長が力を入れているのは子育て支援です。副島会長は「女性が社会進出し安心して働ける社会は、幸せ度が高い」と考えています。それは、個人の幸福だけでなく国の収入があがり、社会に還元される、安心して子供が産める、というように、広く幸せが循環するという意味も含む考えです。

 

副島会長が女性を支える視点をもっているのには、もう一つ理由があります。「父が亡くなり、戦後の大変な時期を母が女手一つで私や兄弟たちを育ててきてくれた。そういった成育環境があるので、どうしても頑張っている女性に目がいく。応援したいと思う。」という言葉が大変印象的でした。

 

 

これからの福祉は縦の仕切りがなくなっていきます。

これからの福祉は、介護・障害・子どもといった制度の縦の仕切りがなくなってくるとも言われています。私たちは、制度の枠にとらわれ過ぎることなく、これからも自由に様々な人々と繋がりながら、一人ひとりの個性が大切にされる地域社会の実現を目指し、これからも新しいことに挑戦していきます。